顧問契約
事務手続きを含め、包括して依頼したいというお客様におすすめ!
相談顧問
事務手続きは自社で対応できるのが、最新情報の入手や何かあったときの相談相手が欲しい!というお客様におすすめ!
基本料金表
人員 | 顧問契約 | 相談顧問 |
---|---|---|
5人以下 | 10,000円 | 5,000円 |
6~10人 | 15,000円 | 7,500円 |
11~15人 | 20,000円 | 10,000円 |
16~20人 | 25,000円 | 12,500円 |
21~25人 | 30,000円 | 15,000円 |
26~30人 | 35,000円 | 17,500円 |
31~35人 | 40,000円 | 20,000円 |
36~40人 | 45,000円 | 22,500円 |
41~45人 | 50,000円 | 25,000円 |
給与計算
基本料金表
顧問契約あり | 顧問契約なし | |||
---|---|---|---|---|
勤怠集計なし | 勤怠集計あり | 勤怠集計なし | 勤怠集計あり | |
基本料金 | 10,000円 | 15,000円 | ||
お一人につき | 500円 | 1,000円 | 500円 | 1,000円 |
賞与計算
基本料金表
顧問契約あり | 顧問契約なし | ||
---|---|---|---|
基本料金 | 10,000円 | 15,000円 | |
お一人につき | 500円 |
年末調整
基本料金表
顧問契約あり | 顧問契約なし | ||
---|---|---|---|
基本料金 | 10,000円 | 15,000円 | |
お一人につき | 1,000円 |
その他の業務
顧問契約に含まれない就業規則の作成や変更、役所調査の立ち合い業務などが該当します。
基本料金表
業務の内容 | 顧問契約あり | 顧問契約なし |
---|---|---|
就業規則(新規) | 100,000円 | 200,000円 |
就業規則(変更) | 50,000円 | 100,000円 |
その他諸規程 | 50,000円 | 100,000円 |
時間外労働協定書(36協定) | 0円 | 10,000円 |
変形労働時間制協定届 | 0円 | 10,000円 |
役所調査立ち合い | 0円 | 10,000円 |
助成金申請 | 受給額の10% | 受給額の15% |
社会保険新規適用手続き | 10,000円~ | 20,000円~ |
労働保険新規適用手続き | 10,000円~ | 20,000円~ |
スポット業務
顧問契約でなく、1件単位での手続き業務が該当します。
基本料金表
入社 | 雇用契約書 | 10,000円~ |
---|---|---|
雇用保険 | 5,000円~ | |
社会保険 | 5,000円~ | |
退社 | 雇用保険 | 5,000円~ |
雇用保険離職証明書 | 5,000円~ | |
社会保険 | 5,000円~ |
算定基礎届
基本 | 5,000円 |
2~5人 | 5,000円+基本 |
6~10人 | 10,000円+基本 |
11~15人 | 15,000円+基本 |
16~20人 | 20,000円+基本 |
21~25人 | 25,000円+基本 |
26~30人 | 30,000円+基本 |
31~35人 | 35,000円+基本 |
36~40人 | 40,000円+基本 |
41~45人 | 45,000円+基本 |
労働保険料申告
基本 | 5,000円 |
1~5人 | 5,000円+基本 |
6~10人 | 10,000円+基本 |
11~15人 | 15,000円+基本 |
16~20人 | 20,000円+基本 |
21~25人 | 25,000円+基本 |
26~30人 | 30,000円+基本 |
31~35人 | 35,000円+基本 |
36~40人 | 40,000円+基本 |
41~45人 | 45,000円+基本 |
- 従業員に休日労働や残業をさせるにはどのようにしていいのかわからない。
- 有給休暇って、何日くらい与えたらいいのかわからず困っている。
- 労働時間の管理の仕方がよくわからなく困っている
- 無断欠勤が多い社員への対処の仕方がわからず困っている。
- 解雇はどんな手順で行えばいいのか。また、トラブルを防止する方法はあるのかわからない。
従業員数の多い少ないに限らず、昨今は様々な相談やトラブル事例が増えております。
経営者の相談相手として、また、従業員が安心して働いてもらえる環境づくりの一環として法令や実務例などに基づく専門的な助言や指導をさせていただくのが社労士の役目です。トラブルの防止や早期解決のお手伝いをいたします。
雇用形態の多様化に伴い、労働紛争も年々増加、複雑多岐になっています。
万が一裁判まで発展すると、多くの時間を失いかねません。更に裁判に負けてしまったら多額の損失を被ります。そうなる前にご相談ください。
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