助成金とは
助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
助成金は主に雇用（人の採用）に関係するときに活用できます。
具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金を活用します。
雇用（人の採用）に関係することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくる為、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。
会社はこの50種類以上もある助成金の中から現在の会社の状況に照らし合わせて最適な助成金を申請し、受給します。
今まで助成金を活用したことが無く、今回助成金とはどういうものか理解できた経営者様は、これから積極的に助成金を活用してください、上手に活用すれば劇的に会社環境、会社経営が変わります。
助成金に関することは当事務所に遠慮なくご相談ください。誠心誠意お手伝いをさせていただきます。
助成金をもらうためのポイント
就業規則は会社の憲法であり、ルールブックです。就業規則が以下のような内容である場合は見直しが必要です。
- 助成金は経済雇用情勢・助成金情報にアンテナを張り続ける
- 助成金をもらうには条件・事前対策が必要
- 積極的に社会保険労務士を活用
- 原資は会社が払っている雇用保険の一部
- 労使が仲良しであること
- 労働保険料は期日までに確実に申告・納付
- 手続は期限に最大限注意
- 就業規則等の規定は申請時点で法律に違反していないこと
助成金診断
下記に1つでも該当する項目がある場合は助成金をもらえる可能性があります。
- 定年延長や定年制廃止、継続雇用制度導入などを予定している
- 高年齢者や身体障害者、その他の就職困難者の雇用を予定している
- 高年齢者が共同しての事業の創設もしくは高齢者の安定した雇用の確保するための環境整備を予定している
- 公共職業安定所が紹介する労働者を短期間、試験的に雇用する
- 派遣労働者や年長フリーター、内定取消学生などの雇用を予定している
- 雇用機会の増大が必要な地域等で従業員の雇用を予定している
- 新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している
- 従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている
- 常用労働者が100人以下の事業所で初めて育児休業取得者・短時間勤務の適用者が出る予定がある
- 事業所内託児施設の設置や育児介護サービスの契約などを予定している
- 期間契約者やパートタイマーの待遇向上や正社員登用を予定している
- 景気の変動等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業・育児訓練・出向・残業削減などで従業員の雇用維持を進めている
- 離職を余儀なくされる労働者の再就職援助を行っている
- 研修の開催など、従業員の能力開発の支援を行っている
- 介護分野で新たな従業員の雇用を予定している
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